社会保険労務士（社労士）
社会保険労務士（社労士）は、人事労務の専門家として、企業の労働環境の整備や労働法の遵守、社会保険手続きの代行などを行う国家資格です。企業の人事部では、労働基準法や社会保険に関する業務が必須であり、社労士の資格を取得することで、法的知識を活かしながら実務をスムーズに進められるようになります。
特に、近年では働き方改革や労働基準法の改正など、労務管理の専門知識がますます重要視されています。たとえば、時間外労働の上限規制、パワーハラスメント防止法の施行、有期雇用の無期転換ルールなど、企業が対応しなければならない法改正が頻繁に行われています。社労士の知識があれば、こうした変更に適切に対応し、コンプライアンスを守る経営を支援できます。
また、企業内でのキャリアパスとしても非常に有効です。人事担当者が社労士資格を持つことで、労務管理の専門家としての評価が高まり、昇進や給与アップの可能性が広がります。さらに、将来的には独立開業も可能なため、会社に依存しない働き方を目指すこともできます。企業の人事部門でのキャリアアップを図る上で、非常に有益な資格といえます。
人事総務検定
人事総務検定は、企業の人事・総務部門に必要な基本的な知識を体系的に学べる資格です。採用、給与計算、労務管理、社内制度設計など、幅広い業務に対応できるスキルを習得できます。特に、新人や中堅社員のスキルアップに役立つ資格であり、人事職としての基礎力を高めるのに適しています。階級が設けられているため、自分のレベルに応じてステップアップしながら学習を進められるのも魅力です。
メンタルヘルス・マネジメント検定
近年、職場におけるメンタルヘルス対策の重要性が高まっており、人事担当者としても社員のメンタルヘルス管理に関する知識が求められています。ストレス社会の現代において、うつ病や適応障害などのメンタル不調を抱える従業員は少なくなく、企業として適切なケアを行うことが求められます。
メンタルヘルス・マネジメント検定は、企業内でのメンタルヘルス対策を実践するための知識を学べる資格です。Ⅰ種（マスターコース）、Ⅱ種（ラインケアコース）、Ⅲ種（セルフケアコース）の3つのレベルがあり、人事担当者には特にⅡ種の取得が推奨されます。Ⅱ種では、管理監督者として部下のストレス管理やメンタル不調者への対応方法など、実務に直結する内容を学ぶことができます。
この資格を持っていることで、従業員のメンタルヘルスに関する相談窓口の役割を担ったり、企業のストレスチェック制度の導入や運用をスムーズに進めることができます。また、メンタルヘルスの知識を持つことは、職場のハラスメント防止にもつながり、企業全体の生産性向上にも寄与します。
キャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントは、従業員のキャリア支援を行う専門資格です。企業の人事担当者がこの資格を取得することで、従業員のキャリア開発をサポートし、適材適所の人事配置や能力開発計画を策定する際に役立ちます。また、社内でのキャリア相談窓口を設置することで、従業員のモチベーション向上や離職防止にもつながります。企業内キャリアコンサルタントとして活躍できるほか、独立してキャリア支援を行う道も開けます。
衛生管理者
労働安全衛生法に基づき、一定規模以上の事業所では衛生管理者の設置が義務付けられています。そのため、人事部門に所属する方が取得することで、職場環境の安全管理に関する知識を身につけ、適切な労働環境の維持に貢献できます。特に、労働災害防止や健康管理業務を担当する場合に役立つ資格です。資格取得後は、人事労務だけでなく、安全衛生管理の分野でもキャリアの幅を広げることができます。