目次
社会保険労務士とは
社会保険労務士とは、企業の要望に応じて、企業内の労務管理のアドバイスや指導をはじめ、労務・社会保険に関する法令に基づき書類作成を行います。
専門性の高い職種として知られ、社労士のみが担える「独占業務」が存在します。
社会保険労務士（社労士）の資格試験について
分類
国家資格
最新情報
・申込受付期間 令和5年(2023年)4月17日(月)～5月31日(水)
・試験日 令和5年(2023年)8月27日(日)
・合格発表日 令和5年(2023年)10月４日(水)
受験資格
社会保険労務士試験の受験資格は、「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣の認めた国家試験合格」の3つに分けられ、この中のいずれか１つを満たしている必要があります。
また申込み時には、受験資格を有することを明らかにすることができる書面「受験資格証明書」を提出しなければなりません。
学歴による受験資格
| 大学、短大、高専等卒業 | 学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者 |
| 大学（短期大学を除く）における修得単位数 | 大学（短期大学を除く）において62単位以上の卒業要件単位を修得した者 大学（短期大学を除く）において一般教養科目と専門教育科目等との区分けをしているものにおいて一般教養科目36単位以上を修得し、かつ、専門教育科目等の単位を加えて合計48単位以上の卒業要件単位を修得した者 |
| 専門学校卒業 | 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が、1700時間（62単位）以上の専修学校の専門課程を修了した者 |
| 厚生労働大臣が認めた学校卒業 | 厚生労働大臣が認めた学校等を卒業し又は所定の過程を修了した者 |
| 各種学校等卒業 | 全国社会保険労務士会連合会において、個別の受験資格審査により、学校教育法に定める短期大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（各種学校等） |
| 大学、短大、高専等卒業 | 学校教育法による大学、短期大学、専門職大学、専門職短期大学若しくは高等専門学校（5年制）を卒業した者又は専門職大学の前期課程を修了した者 |
| その他 | 旧高等学校令による高等学校高等科、旧大学令による大学予科又は旧専門学校令による専門学校を卒業し、又は修了した者 |
実務経験による受験資格
| 労働社会保険諸法令の規定に基づき設立された法人の役員又は従業者 | 労働社会保険法令の規定に基づいて設立された法人の役員（非常勤の者を除く）又は従業員として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 |
| 国又は地方公共団体の公務員等 | 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人（旧特定独立行政法人）、特定地方独立行政法人（旧特定独立行政法人）、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 |
| 日本郵政公社の役員又は職員 | 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び行政執行法人（旧特定独立行政法人）、特定地方独立行政法人（旧特定独立行政法人）、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 |
| 全国健康保険協会又は日本年金機構の役員又は従業員 | 全国健康保険協会、日本年金機構の役員（非常勤の者を除く）又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者（社会保険庁の職員として行政事務に従事した期間を含む） |
| 社会保険労務士又は弁護士の補助者（社労士法人、弁護士法人を含む） | 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 |
| 労働組合の専従役員 | 労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事（専従）した期間が通算して3年以上になる者 |
| 会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含む）の労務担当役員 | 会社その他の法人（法人ではない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。）の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者 |
| 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者 | 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 |
試験合格による受験資格
| 社労士試験以外の国家試験合格 | 社会保険労務士試験以外の国家試験のうち厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者 |
| 司法試験予備試験等の合格 | 司法試験予備試験、旧法の規程による司法試験の第一次試験、旧司法試験の第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者 |
| 行政書士試験の合格 | 行政書士試験に合格した者 |
申込期間
4月中旬～5月下旬
申込方法
インターネットまたは郵送で請求することが出来ます。
試験日
8月下旬（年1回）
合格発表
11月上旬頃
受験料
15,000円
試験地
北海道、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、熊本、沖縄
願書提出時に、試験地を選択できます。
試験内容
| 試験科目 | 選択式 計8科目（配点） | 択一式 計7科目（配点） |
|---|---|---|
| 労働基準法及び労働安全衛生法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 労働者災害補償保険法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む) |
1問（5点） | 10問（10点） |
| 雇用保険法 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む) |
1問（5点） | 10問（10点） |
| 労務管理その他の労働に関する一般常識 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 社会保険に関する一般常識 | 1問（5点） | |
| 健康保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 厚生年金保険法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 国民年金法 | 1問（5点） | 10問（10点） |
| 合計 | 8問（40点） | 70問（70点） |
選択式では「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」からの出題はありません。択一式の「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」は、各10問のうち問1～問7が「労働者災害補償保険法」及び「雇用保険法」から出題され、問８～問10の３問（計６問）が「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」から出題されます。
合格基準
合格基準点は、選択式試験及び択一式試験のそれぞれの総得点と、それぞれの科目ごとに定めます。各成績のいずれかが合格基準点に達しない場合は不合格となります（合格基準点は、合格発表日に公表されます。）。
合格率
7.9%（2021年度実績）
勉強時間・勉強方法
勉強時間
社会保険労務士に合格するための勉強時間は、平均で1000時間必要だといわれています。
勉強方法
社会保険労務士の合格率は6～7%前後で、難易度が高い試験です。
独学で取得される方もいますが、多くは実務経験があったり法律の知識をすでに持っていたりする方です。
初学者であれば、資格の学校（スクール）で勉強することをお勧めします。
社会保険労務士の書籍
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役立つサイト
- 全国社会保険労務士会連合会 試験センター
主催団体のサイトです。試験の最新情報をチェック出来ます。